靴メーカーがどんどん減っています - 靴のエコー「公式」通販ページ

ビジネスシューズ購入難民が増える

昨今の革靴製造市況について（概要）

　経済産業省、工業統計産業編（推計を含む全事業所に関する統計）「革製履物製造業」の資料によると1991年に比べ2017年では国内事業所数は65.7%減の約700件、出荷金額では77.0%減の1163億円になっております。一方、履物全体の市場規模でいうと遡ること2000年までの過去20年では、ほぼ横ばい14,000億円（資料：矢野経済研究所より）程度だそうです。そもそも商品単価が安すぎるのか、裸足で生活しているのか？改めてこの業界の現状を突き付けられた気がします。というのもアノ自動車メーカーさん1社の利益よりマーケット規模が小さいのですから（汗）
　しかも市場は全く成長しておらずむしろ微減の予測になっています。
　コロナ過の状況で履物そのものの需要が伸びるのは想定しずらい上にビジネスシューズにおいては1桁減では収まらない状況陥るの事は容易に想像出来ます。
　冒頭申し上げた事業所数は2017年度のデータなので間違えなく今年度末では1991年比では90%減になっているのではないでしょうか。そもそも組合に加盟していない零細事業所は統計数自体に反映されていないのですから。
婦人靴、紳士靴とも過去20年で市場規模（輸入品も含め）でほぼ半減しております。しかしマクロの市場規模は横ばいです。すなわち統計内容を分析しなくても、その落ち込みをスポーツ、カジュアルシューズが補っている状況です。言い換えると婦人靴、紳士靴に分類される靴の需要が急激に減っているという事です。
　靴のエコーでは日本製も取り扱っておりますが年々難しくなると予想しています。今後も海外にある直系工場や協力工場と連携しビジネスシューズの購入難民の方が増えないように貢献してまいります。
　靴は坪効率がお政治にも良くはなので、百貨店さんで紳士靴の販売は継続していても取扱う商品のデザインや価格帯は待ちが広いように大衆化されるのではないでしょうか？
大衆化自体は悪いことではありませんが、商品構成がひと昔前のスーパー状態になると思います。もはや昔みたいな販売力がないので問屋指導での商品構成になり「ブランド」中敷きが違うだけでただ高いだけの商品になることが容易に想像ができます。
当店では、独自のルートにて生産から販売まで一気通貫に行うことによりお客様への価格的な還元、商品力の還元、品質面での還元を中心概念に事業継続に努めてまいります。
また、お客様へ安心して購入いただけるネットショップ目指しております。
ネットあるあるの変な商品が送られてきた。革か合皮だかわからないなどの商品は皆無です。また、サイズ交換なども完全無料で行っておりお客様の不安要素はほぼありません。

クリック前に少しお考えてください。

とある有名モールでこのようなお店を見かけます。＜サイズ限定などでもないのに＞
2足で5000円（本革製、送料全国無料、諸費税込み）おい！安すぎる（汗）
5000円ってことはなんと税抜きで4545円になります
運賃 700円（仮に全国対応なので700円で計算）
ショッピングモール側への販売手数料等（仮に販売価格の10％として）5000ｘ10％＝500
4545円（商品代）-700円（運賃）-500円（モール手数）=3345円
販売店側利益 0円でも1足あたり1672円になります
この試算（1672円）は販売店さんの方は全員ボランテアで家賃や固定資産税も水道光熱費もないのに、地球の裏側まで行ってもちゃんとした革靴はこの価格じゃ作れません。

【令和2年11月14日更新】